君津市議会 2021-09-29 09月29日－04号
介護保険特別会計では、現年度分普通徴収保険料に関し、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う減免状況とコロナ禍での徴収対策について質疑があり、減免件数は33件で、減免額は190万9,020円である。徴収対策については、臨戸徴収が困難であったため、催告書に加えて、新たな取組として警告書を発送し、収納率の向上に努めたとの答弁がありました。 以上が、審査の過程における主な質疑、意見等でございます。
介護保険特別会計では、現年度分普通徴収保険料に関し、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う減免状況とコロナ禍での徴収対策について質疑があり、減免件数は33件で、減免額は190万9,020円である。徴収対策については、臨戸徴収が困難であったため、催告書に加えて、新たな取組として警告書を発送し、収納率の向上に努めたとの答弁がありました。 以上が、審査の過程における主な質疑、意見等でございます。
小項目１点目は、コロナの影響による保険料の減免状況と、その周知方法を伺います。 ２点目は、保険料滞納者の昨年度との比較について伺います。 ３点目、介護保険のうち、介護の必要度が比較的低いとされる、要支援者向けの介護予防サービスの一部が、市町村の総合事業となりました。
│ │ ２割負担への引き上げについて市の見解は │ │ │ │ │ 2) 本市での影響について │ │ │ │ │ (3) 介護保険制度について │ │ │ │ │ 1) コロナの影響による保険料の減免状況
また利用料の減免状況についても、どのようになっているのかお聞かせください。 ２点目、住民税非課税世帯で年金収入が10万円から12万円の市民の施設での食費についてです。特別養護老人ホームなどでの施設での食費がこれまで２万円だった人のうち、４万2,000円となる人は何人となる見込みでしょうか。また、ショートステイ利用者で、１食当たりの食費が引上げとなる人は何人となる見込みでしょうか。
議員御案内のとおり、江東区の状況と比較いたしますと、申請数も決定数も桁が違っている状況でございますが、千葉県が令和２年８月15日現在で取りまとめた県内の減免状況を確認したところ、本市も他市と同様の水準での申請件数を受けております。他市に比較して認知が低い状況ではないと考えております。
減免の関係でございますが、令和元年度におきまして千葉県内で発生いたしました一連の台風等被害、その他の減免状況に関するご質問でございますが、まず千葉県内で発生いたしました一連の台風等被害の減免状況でございますが、減免件数が２件、減免額が10万2,500円でございます。 次に、その他の減免状況でございますが、減免件数が43件、減免額が228万7,600円でございます。
固定資産税、都市計画税の課税状況、こちらの減免状況、この中で去年の台風、大雨、風水害で被害に遭われた方々、こちらに適用された件数と額をお願いいたします。 ○委員長（石渡康郎） 資産税課長。 ◎資産税課長（井筒弘行） 資産税課長の井筒でございます。
まず、ここで聞きたいのは、都市計画税とか固定資産税の関係、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険の減免状況をお聞きしたいと思います。 ○議長（小倉治夫君） 当局の答弁を求めます。 鈴木総務部長。 ◎総務部長（鈴木幸一君） お答えいたします。
［経済部長登壇］ ◎経済部長（宮森信次） 所管しております勤労市民センターの減免状況についてご答弁させていただきます。 平成30年度の減免対象につきましては、利用件数全体の1万157件に対しまして減免件数は402件、割合にしますと4％になっております。主に市内の勤労団体が総会、役員会、研修会等に利用した場合として利用料の3分の2に相当する額を減額しております。
次に、保健体育施設の減免状況はとの質疑に対し、野球場は182件中39件、ソフトボール場は239件中50件、文化体育館は707件中291件、陸上競技場は224件中57件、サッカー場は611件中479件となり、681万6,720円が減額措置されていますとの説明がありました。
次に、総合運動施設の一般利用者に対する減免状況はとの質疑に対し、利用団体数1,651団体のうち、減免団体が871団体であり、52.8％の団体に減免措置していますとの説明があり、続いて、施設管理費の光熱水費は受益者負担が望ましいと考えるがとの質疑に対し、光熱水費につきましては、サッカー場へＬＥＤ照明が設置され、文化体育館内で練習していたものがサッカー場に移ったことにより、電気料が少なくなった実績もあり
次に、市税の減免状況について伺うという質疑に対して、減免については、各税目のうち 納期未到来の部分について適用になります。固定資産税、都市計画税につきましては、生活 保護等が２１３件、金額にして１６３万４千９００円、公益専用が１件、金額にして７千円。 災害が２件、金額にして３万１千７００円。その他が２８０件、金額にして４９２万４千４ ００円。
次に、国保法第４４条による一部負担金減免状況でございますけれども、申請件数、実施件数ともに２件でございまして、金額にいたしまして１６９万１，７９６円ということでございます。 それから、国保運営協議会について、委員の市民公募、それから傍聴はこれまで行ってはおりません。委員につきましては、国民健康保険条例の規定から関係団体へ推薦依頼を行って、選任をしているという状況でございます。
次に、「下水道料金に対しての減免状況を伺う。また、減免についての臨機応変な対応に ついて伺う。」という質疑に対して、「使用料の減免については、現在、減免基準を設けて おり、生活扶助を受けている方とか低所得者については減免をしております。下水道事業自 体が独立採算制ですので、減免基準以上の減免については現在考えていません。」という答 弁がありました。
153 ◯財務部参事・市民税課長（安西金一君） では、まず、市民税課の方の減免状況についてご答弁申し上げます。 まず、個人市民税でございますけれども、減免者数が３人、減免税額が４万7,876円となっております。この減免された方は全て、賦課期日以降に生活保護法による生活扶助を適用された方でございます。
厚労省の調査から直近の一部負担金減免状況、これは大阪市、広島県、神奈川県、兵庫県、埼玉県、東京などが上位を占め、とりわけ東大阪市や八潮市、広島市、立川市などがきめ細やかな対応をしております。近隣では、東金市や御宿町なども事例はたくさんあります。担当課はこの間、先進地の視察、資料収集などもされたことと思いますが、導入への方向性は出たのかどうか伺いたいと思います。
また、障害者団体の物品販売活動等に対する使用料等の減免状況について質疑が行われたのであります。 こうした質疑応答の後、現行条例において、公園は障害者だけでなく児童や高齢者などを含む多数の一般市民が利用する公共施設であることが前提とされており、障害者福祉の増進のみを追求することはふさわしくないと考えることから、本発議に賛成しかねるとの意見。
ですので、２点目としまして、その使用料の減免状況を、どうなっているかお尋ねしたいと思います。 ３点目としまして、グラスコリドーと表現しますと、これは一口で申し上げますと玄関からその先の通路です。この間の文化協会展でも、次に多目的ホールに行くまで、いろいろ通路が長いものですから、一言で言いますとその両サイド何か使用を、いろいろな菊花展のほうからも要望が出ております。
次に、国民健康保険特別会計決算では、短期保険証、資格証交付状況とその対応について、保険税の減免状況について、特定健康診査と人間ドックの受診状況について、受診過誤の状況について、保険税資産割の県下採用状況について、延滞金の取り扱いについてなどの質疑がありました。 次に、後期高齢者医療特別会計決算では、短期保険証の発行状況について、保険料の減免措置についてなどの質疑がありました。
次に、議案第38号・千葉市介護保険条例の一部改正につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、介護保険料に関し、所得段階区分変更後の各段階別の対象者数、減免状況、第８、第９段階の子育て世帯に対する負担軽減への見解について。また、介護サービスに関し、利用者数、介護認定者のうちの未利用者数及び未利用の理由について。